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緊急事態宣言再発令の期間はいつからいつまで？内容と給付金、仕事や学校保育園はどうなるかも

暮らし
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緊急事態宣言

緊急事態宣言の再発令を決定と政府から発表されました。

「いつからいつまでの期間なの？」

「仕事や学校、保育園や幼稚園はどうなるの？」

「給付金はどうなんだろう…と国民の不安の声が多いですよね。

2021年１月７日に再発令とのことですが、昨年2020年４月に発令された時と何か変わるところや違いはあるのでしょうか。

こちらでは新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言再発令についての

・対象地域
・期間はいつからいつまで
・緊急事態宣言の内容
・仕事や学校、幼稚園保育園への影響
・給付金はあるのか

について現在の時点で分かっている情報をまとめていきます。

今後の新しい情報も追記していきますので、参考にしていただければと思います。

目次

緊急事態宣言再発令/延長判断の可能性はある？いつからいつまでかと大阪･福岡･愛知などの地域についても

【最新】

政府は１月30日時点の情報で、現在11都府県に発令中の緊急事態宣言に関して、首都圏などは当初の期限を延長する方針で進めていると報道がありました。

延長の期間は、３週間から１ヶ月ほどと想定されており、３月７日までいう内容で調整に入るようです。
２月の初めに最終判断がされそうです。

ー2021年１月31日時点で発令中の11都府県ー
東京都埼玉県千葉県
神奈川県栃木県愛知県
岐阜県大阪府兵庫県
京都府福岡県

また栃木県に関しては感染者が減少傾向であることから、当初の２月７日までで解除となる方針です。

首都圏の１都３県、関西３府県、福岡県は延長となる見込み。

岐阜県と愛知県は感染状況を見つつ、専門家の意見を聞きながらの判断になるようです。

宣言解除となるには、４段階の基準で最も厳しい現在のステージ４(感染爆発)を脱することが必要で、連日の感染拡大状況を見ているとまだ厳しそうですね…。

延長期間や地域について詳細が発表されましたら追記いたします！

※追記

上記の通り、栃木県のみ解除、残りの10都府県は３月７日まで延長と決定。（２/２の夜に正式決定)

延長の10都府県でも感染状況が改善すれば、期限を待たずに順次宣言解除する方針とのことです。

緊急事態宣言再発令はいつからいつまで？地域についても

政府は緊急事態宣言の再発令への最終調整に入っているようで、2021年１月７日に宣言発令を決定と報道がありました。

官報に公示が掲載されたタイミングで発効だそうです。

１月７日に政府が対策本部を開き、その日のうちに発令と報道されています。

宣言の期間は、2021年１月８日～２月７日までの１ヶ月間

発令対象の地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県

ただ、１ヶ月後も現在のステージ４（感染爆発）から３（感染者急増）へと移行できないとなると、宣言の期間が延長される可能性もあるようです。

今後の感染拡大状況によっては地域の範囲を広げた発令の可能性もあり得ます。

※１月13日に新たに７府県への発令が決まりました。

大阪府･兵庫県･京都府･愛知県･岐阜県･福岡県･栃木県

緊急事態宣言とは？内容について

前回2020年４月にも発令されましたこの緊急事態宣言が出されると、具体的にどうなるか？についてです。

首相からこの宣言を出されると、各都道府県知事は新型コロナウイルスの「まん延の防止に関する措置」を取ることができます。

具体的には、

「不要不急の外出は控えてください」

「特に午後８時以降は自粛を徹底してください」

という内容です。

ちなみに対象外となる外出は

・医療機関への通院
・食料・医薬品・生活必需品の買い出し
・必要な職場への出勤
・屋外での運動や散歩

などです。

また１都３県は独自に「緊急事態行動」案として、午後８時以降の不要不急の外出自粛や、酒を提供する飲食店に対して午後８時までの営業時間の短縮、酒類の提供は午後７時まで、などを要請していくとのことです。

緊急事態宣言再発令に対しての給付金はある？

新型コロナウイルスに感染することと同じくらい、きっと皆さん収入がなくなることへの生活の不安もあるのが正直なところですよね。

馴染みのお店や大好きだったライブハウス、老舗の和菓子屋さんなど、お客さんありきなところはとても分かりやすく簡単に閉店していきました。

しかし「持続化給付金」（月の売り上げが半分以上落ち込んだ中小事業者などに最大200万円支給）や「家賃支援給付金」（中小企業などに家賃を最大600万円支給）はこれまでの予定通り１月15日で申請受付を締め切る方針のようです。

期限の延長を求める声が多いですが、今後また新しい策はあるのでしょうか。

今回の緊急事態宣言再発令後は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対し、協力金の上限を１日６万円へ引き上げるとのことです。（現在は１日４万円が上限）

また給付金とは異なりますが、感染者を治療する医療機関へ以下のような支援金の上乗せも。

↓持続化給付金についてはこちら↓

▶持続化給付金の振込/入金時期はいつ？入金あり/されないの違いや申請日・番号も調査

▶持続化給付金マイページにログインできない？エラー時の対処法・原因を調査

緊急事態宣言再発令の仕事/学校/保育園幼稚園への影響は？

緊急事態宣言が再発令されたら、具体的に仕事や学校、保育園や幼稚園への影響はどうなるのでしょうか。

毎日の生活へダイレクトに影響しますので、いちばん気になるところです。

緊急事態宣言/仕事はどうなる？

政府は、職場では「出勤者数の７割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務を推進するとのことです。

午後８時以降の勤務を抑制。

出勤の場合でも時差出勤や自転車通勤をすすめています。

飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求められます。

酒類の提供は午後７時まで。

 

緊急事態宣言/学校はどうなる？

地域によって異なりますが、東京都が都立学校で分散登校を実施する方向で検討しているようです。

生徒をグループ分けして、一度に登校する生徒の数を減らすことで感染リスクを低減させる目的で、前回もこの措置がとられていました。

休校は求めないものの、感染リスクの高い部活動は制限する方針のようです。

また受験シーズンに重なりますが文科省は大学入学共通テストは予定通り実施し、必ずやり切るとのこと。

緊急事態宣言/保育園幼稚園はどうなる？

文科省は現在のところ、小中高、また大学入学共通テストについては言及されていますが、幼稚園に対しては具体的な話がありません。

宣言発令後の情報が待たれます。

厚生労働省は原則として保育園への運営に対し休園要請などは行わない方針のようです。

昨年４月の発令時は、一律休園や運営規模縮小などで多くの保護者が登園自粛を求められましたが、今回は宣言される地域が限定的なため、休園・登園自粛の要請は特にしないとのこと。

現在のところ、保育所・児童クラブは原則開所のようです。

緊急事態宣言の発令後にその内容によって対応を検討されますので、新しい情報はまた追記いたします。

緊急事態宣言再発令についてのSNSの反応は？

今回の宣言再発令について、SNSでの国民の声を集めてみました。

「今自分たちができることをやり続けるしかない」
本当にそうですよね…。

個人的にはウイルスの恐ろしさと共に、経済がまわらない・経済が止まるとこんなに恐ろしいことになるのか、とも感じました。

まとめ

１月６日の報道では政府は発令への最終調整に入っているとあり、2021年１月７日に緊急事態宣言の再発令を決定しているとのことです。

期間は2021年１月８日～２月７日までの１ヶ月間。

宣言対象地域は東京都、神奈川、千葉、埼玉の１都３県。

※１月13日に７府県が追加で発令されました。
大阪府･兵庫県･京都府･愛知県･岐阜県･福岡県･栃木県

詳細は首相から発令された後の各地域の知事からの要請を待ちましょう。

今後の感染拡大の状況によってはその他の地域への宣言発令も考えられますので、今一度気を引き締めてひとりひとりが行動を見直していきましょう。

緊急事態宣言発令後に新しい情報が入りましたら随時追記更新していきますので、引き続き参考にしていただければと思います。

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