2020年4月17日に安倍総理大臣が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の会見を行いましたね。
収入の減った世帯に30万円から全国民一人一人に一律10万円の給付金を支給するというもの。
この記事では、この一律10万円給付は子供や赤ちゃん・外国人も対象者なのか?
また申請方法や給付金の受取方法もまとめていきます。
一律10万円給付はいつもらえる?
国民一人一律10万円給付について政府は週明けに新たな補正予算案を閣議決定し、連休前の来月の5月1日までの成立を目指しています。
麻生財務大臣は、
給付時期について「できるだけ早く。5月にはという感じはしております」引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200417-00000050-ann-pol
また、自民党の細田健一議員のツイートによると、「5月中の支給開始を目指す」という期限を入れる旨、発言されているようですね。
なお私からは、閣議決定予定の写真の文書に「5月中の支給開始を目指す」というような期限を入れられないかと 発言しました。
今回の総理に決断に敬意を表し、政府与党一体となって補正予算の早期成立を期すべきと思います。
— 細田健一 (@hosoda_kenichi) April 17, 2020
これらのことから、うまくいけば5月中の支給となりそうですね。
また詳細が分かりましたらこちらの記事でも追記していきます。
一律10万円給付の対象者は?子供・赤ちゃん・外国人はどうなの?
○お年寄りから赤ちゃんまで、全国民にお一人一律10万円をお渡しする。
○可能な限りすみやかに給付を行う。
○市町村が住民基本台帳の情報を用いて、世帯ごとに申込書を郵送し、それに記入返送して手続きが完了する。
○今回の給付金は課税所得としない。
という説明があり、党として了承しました。— 細田健一 (@hosoda_kenichi) April 17, 2020
上のツイートを参考にすると、「お年寄りから赤ちゃんまで、全国民にお一人一律10万円をお渡しする。」とありますので、子供や赤ちゃんも支給対象者になりますね。
外国人の方も今のところは給付の対象となっています。
総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00010019-huffpost-soci
ただ麻生財務大臣は、あくまで「要望した人」が対象だと発言されています。
「要望した人」になるためには申請を忘れないようにしないといけないですね。
一律10万円給付の申請方法・受取方法
総務省が4月20日の夕方に一律10万円給付金の概要を発表しました。
(国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象)
・住民票がある市区町村から申請書が送られてくる
・世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送
・家族分の給付金がまとめて振り込まれる
・マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請が可能
・申請期限は受付開始から3ヶ月以内
(申請受付開始日は各市区町村が決定)
一律10万円給付まとめ
全国民一人一律10万円給付の対象者は、4月27日時点で住民基本台帳に登録されているすべての人が対象です。
ただし、申請を忘れると給付されないので注意しましょう。
申請は受付開始から3ヶ月以内です。
給付時期は市町村によって違いますが早ければ5月中を目指しています。
また続報が出ましたら更新していきます。
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